いいえ。認定の取消しは、その多くが事後管理で発生します。研究専担要員が退職したり事務所を移転したりして変更申告を行わないと、遡って取り消され、すでに受けた税額控除が追徴されることがあります。

人材・空間に変動があったときに申告の期限を守ることが、実務の核心です。