企業附設研究所は、研究開発の税額控除の出発点であり、ベンチャー確認とイノビズ認証で最も大きく作用する要素です。
認定を受けることよりも、
認定後の事後管理を守ることの方が難しいものです。
研究所と専担部署 COMPARE
| 企業附設研究所 | 研究開発専担部署 | |
|---|---|---|
| 研究専担要員 | 企業規模に応じて2〜10名以上 | 規模を問わず1名以上 |
| 研究空間 | 独立した空間、出入口と区画が必要 | 独立空間、要件は同じ |
| 税額控除 | 研究・人材開発費の税額控除が適用 | 同様に適用 |
| 認証での活用 | ベンチャー・イノビズの評価で最も有利 | 一部の項目で認められる |
| 適した場合 | 研究人材を備えた成長段階の企業 | 人材が不足する初期企業の出発点 |
専担部署から始め、人材が整ったら研究所へ転換する方法が現実的です。
このような場合に
お手伝いします CASES
- 研究開発費の税額控除の適用を受けようとする場合
- ベンチャー確認・イノビズのために研究組織が必要な場合
- 研究空間の要件をどう整えるべきか判断が難しい場合
- 研究専担要員の学歴・経歴要件の充足が不確かな場合
- 専担部署から企業附設研究所へ転換しようとする場合
- 変更申告を怠り、認定の取消しが懸念される場合
手続の流れ PROCESS
- 01要件の診断人材、空間、研究課題をもとに、研究所と専担部署のどちらが可能かを定めます。
- 02空間の整備独立空間の区画、出入口、標札など、認定基準に合わせて現場を整えます。
- 03人材の構成研究専担要員の学歴・経歴を確認し、組織図と人事資料を整備します。
- 04申告・認定韓国産業技術振興協会に申告し、補完要求に対応します。
- 05事後管理人材・空間の変更時の申告期限を守り、研究ノートの管理方法をご案内します。
認定の取消しは、その多くが事後管理で発生します。研究専担要員の退職や事務所の移転を申告しないと、遡って取り消され、すでに受けた税額控除が追徴されることがあります。
CONTACT
設立から事後管理までご一緒します
人材と空間の状況をお知らせいただければ、可能な形態と準備事項を整理してお伝えします。