法人転換と株主還元は、税務・法務・行政の手続が同時に絡み合います。
行政の許認可と各種の企業認証の連続性を見ながら、
転換後に問題が生じないよう設計します。
このような場合に
お手伝いします CASES
- 個人事業者から法人へ転換しようとする場合
- 転換の過程で既存の許認可と認証を承継する必要がある場合
- 仮払金の整理、配当・自己株式など株主還元の方策を検討する場合
- 名義信託株式の整理、持分構造の再編が必要な場合
- 事業承継を控えて事前の準備が必要な場合
見落としやすい点 PITFALLS
許認可の承継工場登録、廃棄物業、建設業などの既存の許可は自動的には移らないことが多くあります
企業認証ベンチャー、イノビズ、直接生産確認などは事業者単位の認証のため、再申請が必要になる場合があります
調達登録ナラジャンターの登録と実績は事業者登録番号が基準のため、承継の手続を確認する必要があります
契約関係進行中の公共契約については、契約当事者の変更処理が必要です
手続の流れ PROCESS
- 01現状の診断保有する許認可・認証・契約を一覧化し、転換時の影響を整理します。
- 02転換方式の設計事業譲渡、現物出資など、方式ごとの手続と承継可能な範囲を比較します。
- 03法人設立・転換設立登記と事業者登録を行います。
- 04許認可・認証の移転承継届または再申請を順に処理し、空白をつくりません。
- 05事後の整備調達登録、契約変更、各種の届出を仕上げます。
税務・法務の領域は協業で進めます。租税特例の適用と登記は税理士・司法書士とともに進め、当事務所は行政の許認可と認証の連続性に責任を持ちます。
CONTACT
転換の前に、まず許認可を点検してください
保有される許認可と認証をお知らせいただければ、何から処理すべきかを整理してお伝えします。